2021-02-24 第204回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
ただ、御質問の公務に関わる人たちは、これはちょっと民間とは違う問題があって、公務員には定数があるものですから、しかし、その定数の中では仕事が賄い切れない、そこで臨時的に雇う人がいるんですが、これは財政年度の限界があって、必ず一財政年度の期間で契約を終えなきゃいけない。
ただ、御質問の公務に関わる人たちは、これはちょっと民間とは違う問題があって、公務員には定数があるものですから、しかし、その定数の中では仕事が賄い切れない、そこで臨時的に雇う人がいるんですが、これは財政年度の限界があって、必ず一財政年度の期間で契約を終えなきゃいけない。
また、オレゴン州につきましては、二年ごとの財政年度を採用されておられるわけでありますけれども、現会計年度である二〇一一年から二〇一三年度の洋上漂流・漂着物処理及び海岸清掃に充てられた予算は十三万五千米ドルというふうに承知をいたしているところでございます。
これは、目標年次について、財政年度ではなくて暦年でお考えになっていらっしゃるのか。その点を確かめさせていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
○岩國委員 これは、財革と行革とは裏腹のものであって、同じように、やはり財政年度という考え方の共通の物差しの上に立つべきではないかと私は思います。 例えば人員削減の問題にいたしましても、地方自治体においても各省庁においても、一月一日現在の人数というよりは、大体、年度末とか年度初めという考え方が一般的ではないでしょうか。総務庁長官の御答弁をお願いします。
○岩國委員 そうしますと、第五条で「平成十三年一月一日」ということは、財政年度内において、それをあえて意識してそのような改変を、新しい体制への移行を開始されるということでありますか。なぜ四月一日というふうにならないのですか。
インドネシアにつきましても、プログラムの策定当初、九八財政年度の財政収支の黒字化を義務づけておりましたけれども、一月のプログラムの見直しの際、当財政年度の財政収支の一定の赤字を容認するよう修正を加えたところでございます。
したがいまして、昨年は成立しなかったのですが、本年二月に提出されました一九九三財政年度に関する大統領予算教書というものの中身を見ますと、本年度においてもＦＣＣ利用料の導入計画というものが発表されておりまして、今後、私どもの今の情報では、これがいずれ近いうちに議会で審議される、こういう状況だと伺っております。
少なくとも気候に合わせて財政年度の実行を北海道と九州とで分ける、そういったことも考えるとか、それからそういう国債整理基金のような考え方を公共事業についても考慮して、三年ないし五年の中期的なホライズンで支出計画を立て、その実行等について景気政策との関連で若干の弾力性を持たすというようなことは、それほど大きな制度的な変更なしにできることではないかというふうに思っております。
私ここに持っているのは専門家のＲ・ディグラス氏の「アメリカ経済と軍拡」という本ですが、ここにはアメリカの軍事費、これに退役軍人恩給だとか対外軍事援助などなどを入れると八六財政年度に五九・二％になると。これだけの軍事費を使っているわけだ。それでディグラスさんは、赤字幅を圧縮するには軍事費の削減ほど有効な方法は他にないのは確かだと。
新財政年度に入ってすぐに急にばたばたやるというのは非常にやりにくい話でありますので、事前に借換債を年度越しに出しておくという方が金融的にはスムーズであるというふうに思います。 それから借りかえの問題は、先ほど来お二人の参考人も意見を述べられておりました中で、やはり市場の実勢をなるべく重んじて行われるのが望ましいと思います。
したがいまして、古くからわが国といたしましては、何も航空機、艦艇だけではございませんが、防衛力の整備につきましては、一つの基本的な考え方を持って、そしてその考え方のもとで見積もりをつくりまして、そしてその見積もりをそれぞれの財政年度、わが国の財政事情あるいは国の他の施策などのバランスなども考え、あるいはその他の状況などを勘案して、そして財政当局とその都度その大枠の中の見積もりの中から特にこの年にはこういう
で、中期財政年度をつくって、それとローリング方式を組み合わせていけと。これが現在の構造変化が激しい段階での財政計画のあり方ではないかと思うんです。 最近、経済計画についての論争が再現しているようですけれども、いまの経済学の常識から言うと、単年度予算主義とかあるいは経済計画、新七カ年計画もそうでしたが、だんだんその手法が現在の激しい構造変化に対応できなくなっております。
八四年以降の財政年度、フィスカルイヤーの国防報告の中に、「しっかりした兵器共同計画を日本との間に設けることを期待している。」と書いてありますが、これは何を意味するのか、またこういうアメリカの強い要求や外務省の解釈等を考えますと、将来にわたって武器の供与はしないという中曽根内閣の方針というのは、十分これを守り通せるでしょうか、どうでしょうか、この問題についてお答え願いたい。
これは五十五財政年度の一年間でございますが、一万八千件、件数でございます。したがいまして、過去の従来の財政年度の中では二番高水準という、非常に深刻な倒産の実績を出しておるわけでございます。ただ、四月につきましてはまだ、恐らく発表は近々だと思いますが、仄聞するところによりますと幸い千五百件を割った水準に、若干鎮静の兆しが見れるというのが現状のようでございます。
八二財政年度のブラウン報告でも、日本は、自衛隊の質及び継戦能力を向上させるための長期の顕著な計画を開始した。われわれは、この努力を称賛し、さらに日本が、この計画の達成を一年間早めるように勧奨したというようにありますが、こういうような勧奨というのは、どういう機会にだれからだれになされたものでしょう。
○寺田熊雄君 次に、日米防衛協力の指針についてですが、これも八二財政年度のアメリカの国防報告によりますと、注目すべき進歩がなされて、「昨年、日本の艦艇、航空機は、米、加、家およびニュージーランド軍との合同海上演習において高い能力を示した。共同防衛計画の作成が、正式に合意された「防衛協力の指針」の下になされつつある。」という記載がありますね。
○寺田熊雄君 これもやはりアメリカの八一財政年度の国防報告で、アメリカと同盟国がオホーツク海及び日本海から太平洋への出口を封鎖することができると信ずるということになってますね。ですから、アメリカはやはり同盟国である日本と一緒になってやるということを考えておるんじゃないでしょうか。
それから、国連高等弁務官事務所といたしましては具体的にどういう経理をしているかと申しますと、国連の財政年度、これは暦年でございますが、四半期ごとに大体の大まかなめどをつけまして、つまり人数とかそれから通常起こり得る医療費、医療費は後で補てんするわけなんですけれども、それを前渡しをするというのが実は原則になっております。
それから、先ほど先生の御指摘のございました過去についてのこの種の問題——必ずしも換算の問題ではございませんけれども、日本の財政年度と食糧援助規約に基づく年度の相違から、日本が追っかけて拠出したというケースもございますけれども、これは昨年までに、この間お話申し上げました七一年の食糧援助規約に基づきます千四百三十万ドルの拠出の義務につきましては全部手当てが終わっております。
ただその過程におきまして、年度の食い違いから、日本の財政年度が終わりましてからその次の年度で食糧援助規約に基づく年度に間に合うような形で予算の御承認を願ったこともございますけれども、これは先ほど申し上げましたとおりすべて手当てが終わりまして、七十一年の食糧援助規約に基づく日本の義務はすでに完了しているわけでございます。
しかし、先ほどから大臣の御答弁を聞きますと、いやそれはそういうことではないんだと、できるだけ早く導入をしたいという御答弁でありますし、なお、財政年度にこだわらないんだという答弁なんかもございましたけれども、これは容易でない。
政府は、経済不況の原因が、円高など海外経済との調整問題にあるとみずからの責任を回避するばかりか、財政難についても、国債依存率が実質三七・八％であるのに、それを直視しようとせず、国の財政年度を一方的に変更させる国税収納金整理資金の一部改正で、国債依存率は三二％と糊塗しているのであります。
○政府委員（藤岡眞佐夫君） まあアメリカ当局からの連絡によりますと、ことしじゅうに、一九七八年、七八財政年度予算案において増資予定額全額の応募権限を得たい。それから、その増資が三年分割になりますが、それの分の払い込みに要する予算をやはり今年じゅうに議会から得たいというふうに聞いておるわけでございます。
それから、公共投資の持つ限界の最後のもの、第四の点といたしましては、公共投資は特に景気回復をねらうために、いわゆる前倒しという形で財政年度の前半に重点を置いてたくさん出してしまおうということを行うわけですが、まあ、それによって景気が順調に回復すればよろしいのですが、数カ月の間そのような財政支出をがんばってみても、いまのような企業の設備投資マインドのもとでは、そこからすぐに景気回復が始まるということは